体験から先に言うと：督促は、止まりました
返済のために借りる生活をしていた頃、督促の電話は何度も来ました。電話が鳴るたびに身構えて、出るのも出ないのもつらい。あの感覚は、経験した人にしか分からないと思います。
転機は、弁護士に相談した日でした。弁護士が「受任通知」を各債権者に送ったあと、督促は止まりました。電話が鳴るたびに身構える生活が終わっただけでも、暮らしがだいぶ変わりました。
この記事では、なぜ督促が止まるのか、その仕組みを一般論として説明します。
受任通知とは何か
受任通知は、弁護士（または司法書士）が「この人の代理人になりました」と債権者に通知する書面です。「介入通知」と呼ばれることもあります。
この通知が届くと、貸金業者や債権回収会社は、本人への直接の取立てを止め、やり取りの窓口を弁護士に切り替えます。貸金業法には、債務者が弁護士に依頼した旨の通知を受けた貸金業者は、正当な理由なく本人へ取立て行為をしてはならない、というルールがあります。銀行やクレジットカード会社なども、実務上、同じように対応するのが一般的です。
つまり「督促が止まる」のは、弁護士が怖いからではなく、制度とルールに基づいた当然の流れです。
督促が止まると、何が変わるか
- 電話や書面での督促が、本人ではなく弁護士宛てになる
- 返済もいったん止まる（その分を弁護士費用の分割に回す組み立てが可能になる）
- 精神的に立て直す時間ができる
僕の場合、弁護士費用は月約2万円ずつの分割でした。返済が止まった分を費用に回すことができたのは、この仕組みがあったからです。当時の話なので、現在の扱いは相談先で確認してください。
注意：止まらないもの、対象外のもの
受任通知で止まるのは、貸金業者など民間の債権者からの取立てが中心です。以下のようなものは話が別なので、混同しないでください。
- 税金や社会保険料：破産しても免除されない種類の支払いであり、督促の仕組みも民間の借金とは異なります
- 保証人への請求：本人への督促が止まっても、保証人への請求は止まりません
- 訴訟を起こす行為そのもの：受任通知は取立てを規制しますが、債権者が裁判を起こすことまで全面的に禁じるものではありません。ただし、弁護士が入っていれば対応も弁護士経由になります
- 闇金など違法業者：ルール自体を守らない相手には、別の対応（警察や専門家への相談）が必要です
受任通知が出るまでの流れ（一般的な順序）
- 弁護士に相談する（無料相談を使う）
- 依頼を決めると、弁護士が各債権者へ受任通知を送る
- 債権者からの連絡窓口が弁護士に切り替わり、本人への督促が止まる
- その後、借金の総額の確定（取引履歴の開示や利息の引き直し計算）を経て、自己破産の申立て準備に入る
僕の場合、申立ての準備として、分かる限りの借入先（業者だけでなく、知人からの借り入れも全部）と、通帳の履歴を事務所に提出しました。「借りた先を全部出す」のは恥ずかしい作業でしたが、ここを隠すと手続き自体が成り立ちません。
督促が止まるまでの日数は、依頼先や債権者の対応で変わります。「相談したその日に全部止まる」とは限らないので、相談のときに見通しを確認してください。
まとめ：督促に追われている人へ
督促の電話がつらいのは、あなたが弱いからではありません。返済のために借りる構造に入ると、誰でも追い詰められます。
受任通知は、その構造から一度離れるための、正当な仕組みです。僕の場合は、督促が止まったことで初めて、落ち着いて先のことを考えられるようになりました。
僕は専門家ではありません。「自分の場合も止まるのか」は、借入先の種類によって変わります。無料相談で、借入先の一覧を持って確認してください。