※この記事は一般的な費用の目安を説明するものです。金額は地域・事務所・事案の内容で変わります。正確な金額は、必ず相談先で見積もりを取ってください。また、僕個人の体験としての分割額は、別の記事「弁護士費用は月2万円の分割だった」に書いています。この記事の「相場」と混同しないでください。
自己破産の費用は「2階建て」で考える
自己破産にかかる費用は、次の二つに分かれます。
- 弁護士（または司法書士）への費用：依頼先に払う報酬
- 裁判所への費用：申立てのときに裁判所に納める実費と予納金
この二つを分けずに「自己破産は総額いくら」とだけ聞くと、話が噛み合わなくなります。
1. 弁護士費用の相場（一般的な目安）
弁護士に自己破産を依頼する場合の費用は、一般的な目安として、着手金と報酬金を合わせて20万円〜40万円程度と言われることが多いです。借金の総額、債権者の数、事業をしていたかどうかなどで変わります。
- 司法書士に依頼する場合は、弁護士より低めのことが多い一方で、代理できる範囲に制限があります（司法書士は裁判所で本人の代理人にはなれず、書類作成の支援が中心です）
- 多くの事務所が分割払いに対応しています。弁護士に依頼すると返済と督促が止まるため、その分を費用の分割に回す組み立てが一般的です
2. 裁判所費用：同時廃止か管財事件かで大きく違う
同時廃止事件の場合
財産がほとんどなく、免責についての調査も不要なケースでは「同時廃止」となり、裁判所費用は比較的少額です。収入印紙代・郵便切手代・官報掲載のための予納金を合わせて、目安として1万円〜2万円台程度に収まることが多いです。
管財事件の場合
財産がある、事業をしていた、借金の経緯に調査が必要（ギャンブルや浪費など免責不許可事由の疑いがある）といったケースでは、破産管財人が選ばれる「管財事件」になります。この場合、管財人への引継予納金が必要で、目安として20万円以上が一般的です。事案によってはさらに高くなります。
つまり、総額の差は「弁護士費用」よりも「管財事件になるかどうか」で大きく変わります。自分のケースがどちらになりそうかは、相談のときに見通しを聞いておくべきポイントです。
払えないときの選択肢：法テラス
収入や資産が一定の基準以下であれば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助が使える場合があります。弁護士費用や裁判所費用を法テラスが立て替え、あとから分割で返していく制度です（生活保護を受けている場合など、返還が免除されることもあります）。
利用には収入・資産の条件があり、審査があります。「お金がないから無理だ」と諦める前に、法テラスが使えるかどうかを確認する価値はあります。
見積もりのときに確認すべき5つ
- 総額はいくらか（弁護士費用と裁判所費用を分けて）
- 分割は可能か。月いくらで、何回払いか
- 管財事件になった場合、追加でいくら必要か
- 途中で方針が変わった場合（任意整理への変更など）の費用はどうなるか
- 法テラスの利用は可能か
まとめ
- 費用は「弁護士費用」と「裁判所費用」の合算で考える
- 相場感は、同時廃止なら総額で数十万円規模、管財事件なら予納金分が上乗せされる
- 分割払いと法テラスという、現実的な支払い方法がある
- 正確な金額は、自分の状況で見積もりを取らないと分からない
僕は専門家ではありません。費用は一番不安が大きいのに、一番「聞いてみないと分からない」部分です。無料相談で見積もりを取ること自体にお金はかかりません。そこから始めてください。
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