破産後の暮らし

自己破産しても賃貸契約はできる?家賃滞納の経験者が「住み続けられる条件」と「審査の分かれ目」を書く

先に結論:自己破産だけが理由で、部屋を追い出されることはない。新しい部屋も、選び方次第で借りられる

「自己破産したら、今のアパートを追い出されるんじゃないか」「もう新しい部屋は借りられないんじゃないか」。僕も、破産を決める前に同じことを考えていました。

結論から書きます。自己破産をしたことだけを理由に、賃貸借契約を解除することはできません。昔の民法には、借主が破産すると貸主が契約を解除できるという規定がありましたが、今は法律が改正されて、その規定はありません。家賃をきちんと払っていれば、自己破産の後も今の部屋に住み続けられます。

新しく部屋を借りる場合も、自己破産をしたこと自体は契約の制限にはなりません。ただし、審査のときに「信用情報」を見るタイプの保証会社や、家賃をクレジットカードで払う物件だと、話が変わります。そこだけ、選び方にコツがあります。

僕は専門家ではないので、法律の判断は専門家に確認してください。この記事では、僕の体験と、確認できた仕組みの一般論を分けて書きます。

僕の場合:破産する前に、家賃を滞納したことがある

22歳で就職したとき、手取りは月約15万円でした。大学時代に満額借りた奨学金(約700万円)の返済が始まって、家賃や生活費を払うと、手元にはほとんど残りませんでした。

そこに、パチンコや酒、見栄を張るための出費が重なりました。返済のために別のところから借りて返す「自転車操業」になり、家賃を滞納した時期もありました。督促の電話も経験しました。家賃を払えない月があると、「この部屋も追い出されるんじゃないか」という不安が、借金の不安とは別にずっとありました。

結局、知り合いのバーのオーナーに勧められて25歳で弁護士に相談し、26歳で免責が確定しました。奨学金約700万円と消費者金融など約200万円、合計約900万円の借金でした。その後、時間をかけて暮らしを立て直し、住宅ローンを組んで家を買うところまでいきました。

だから、この記事の「住み続けられるか」という話は、僕にとって他人事ではありません。家賃の滞納だけは、破産とは別の問題として、本当に気をつけてほしいと思っています。

今の部屋に住み続けられるか(一般論)

ここからは、僕の体験ではなく、確認できた仕組みの一般論です。

  • 自己破産だけを理由に、契約を解除することはできない:今は法律が改正され、自己破産のみを理由とする賃貸借契約の解除を認める規定はありません。契約書に「自己破産をしたら解除できる」と書いてあったとしても、その特約は認められないと考えられています。家賃を滞りなく払うことができてさえいれば、自己破産後も今の部屋に住み続けられます。
  • ただし、家賃の滞納は別問題:自己破産をしても、家賃を滞納し続けることは契約解除の理由になります。滞納している家賃は、自己破産の手続きで免責(支払義務の免除)の対象になることがありますが、だからといって契約が守られるわけではありません。実務では「3か月以上の滞納」があると、大家さんとの信頼関係が壊れたとして契約解除が認められやすくなる、とされています。破産する・しないにかかわらず、家賃だけは滞納しないことが鉄則です。
  • 保証会社の審査がある場合:今の部屋で家賃保証会社を利用していて、契約更新のときに保証会社の審査がある場合は、審査に通らない可能性が出てきます。すぐに退去させられるわけではありませんが、ほかの保証会社を探したり、連帯保証人を追加したり、大家さんと交渉する必要が出てくることがあります。

新しく部屋を借りられるか:審査の分かれ目は「信用情報を見るかどうか」

自己破産をしても、新しい賃貸借契約の締結が制限されることはありません。ただ、新しく借りるときは大家さんや保証会社の審査があり、そこで信用情報や収入、勤務先などがチェックされます。自己破産の直後で信用情報に傷があると、審査に通りにくくなるケースがあります。分かれ目は、審査のときに信用情報を見るかどうかです。

  • 通常の賃貸審査は、信用情報を見ないことが多い:大家さんが見るのは「毎月家賃が払えるかどうか」です。収入や勤続年数に問題がなければ、自己破産をしていても審査に通ることがあります。そもそも、自己破産をした事実を申告しなければならない法的な義務はありません。
  • 信販系の家賃保証会社が入る物件は要注意:家賃保証会社の中でも「信販系」は、個人信用情報を照会して審査を行うケースが多くあります。事故情報が登録されていると、審査に通らない可能性が非常に高くなります。
  • 家賃をクレジットカードで払う物件も要注意:大家さんや不動産会社がクレジットカード会社・信販会社と提携していて、家賃を提携先のカード経由で払うよう指定される物件があります。この場合、契約時にカード会社が信用情報を参照するため、自己破産歴が判明して審査に通らない可能性が高くなります。自己破産の後はクレジットカード自体が作れないので、「カードを作ってください」と言われる物件は、その時点で選び直したほうがいい、ということです。
  • 官報に載ることは、知られる可能性がゼロではない:自己破産をすると、国の官報に住所・氏名が掲載されます。普段の生活で官報を確認する人はほとんどいませんが、金融機関や保証会社が確認する可能性はあります。詳しくは、サイト内の記事「官報に載るって実際どういうこと?」にも書いています。

審査に通りにくいときの対処法(一般論)

  • 独立系の保証会社の物件を選ぶ:信販系の保証会社は信用情報を照会しますが、「独立系」の保証会社は信用情報を見ず、収入や勤務先などで独自に審査します。独立系の保証会社を使う物件なら、事故情報があっても通りやすくなります。不動産会社に相談すれば、該当する物件を紹介してもらえることもあります。
  • 保証会社が不要な物件を選ぶ:最近は多くの物件で保証会社が必須になりつつありますが、保証会社が不要な物件や、連帯保証人で代替できる物件もないわけではありません。公営住宅やUR賃貸住宅は、家賃保証会社も連帯保証人も不要で申し込むことができ、入居審査で信用情報を照会しません。
  • 連帯保証人を用意する:物件や大家さんによっては、連帯保証人を立てることができれば、家賃保証会社の利用がなくても契約できる場合があります。連帯保証人には収入証明や、国内居住・別居親族などの条件が求められるケースが多いです。ただし、保証人を頼む相手に負担をかける話なので、安易に頼むものではありません。僕自身、奨学金の保証人の話は別記事に書いていますが、保証人を立てることの重さは、借りる側も貸す側も同じです。
  • 家賃は手取りの3分の1程度を目安に:破産管財人から、より安い物件への転居を求められる場合がある、という話もあります。自己破産は生活再建が目的の制度なので、収入に見合わない高額な家賃は見直しの対象になります。一般的に家賃は手取り収入の3分の1程度までが目安とされています。無理な家賃の部屋を選ぶと、結局また滞納する、という悪循環になります。

僕が言えること、言えないこと

言えること

  • 家賃を滞納していた僕でも、弁護士に相談して手続きを進め、その後、住宅ローンを組んで家を買うところまで立て直せました。詳しくは記事「26歳で自己破産した僕が、家を買うまで」と「住宅ローンと『喪明け』」に書いています。
  • 破産からしばらくして、僕は新しい部屋の賃貸契約を結ぶことができました。その頃に転職もしています。引っ越しの初期費用は手元になかったので、当時の勤務先に借りてまかないました。「破産直後」ではありませんが、「破産したらもう借りられない」ということは、少なくとも僕の場合はありませんでした。
  • 「住む場所を失うんじゃないか」という不安は、破産を決める前の僕にもありました。でも、自己破産そのものが部屋を失う理由にはならない、という仕組みを知っているだけでも、相談へのハードルは下がると思います。

言えないこと

  • 僕が契約できたのは破産からしばらく経ってからで、審査の条件は物件や保証会社ごとに違います。「あなたも借りられます」という保証はできません。具体的な判断は、不動産会社や保証会社の審査次第です。
  • 滞納していた家賃がどう扱われたか、具体的な期間や金額については、この記事では書きません。僕の記憶だけでは正確に書けないからです。自分の滞納家賃がどうなるかは、相談のときに必ず確認してください。
  • 「あなたも審査に通ります」という保証は、誰にもできません。審査は物件・大家さん・保証会社ごとに違います。

同じ不安を持つ人へ:まず確認してほしい3つ

  1. 今の家賃を滞納していないか:滞納があるなら、まずそこをどうするか。滞納だけは、破産とは別に部屋を失う理由になります。3か月以上の滞納は、契約解除につながりやすくなります。
  2. 今の部屋の契約形態を確認する:保証会社を使っているか、信販系かどうか、家賃の支払い方法は口座振替かカード払いか。契約書を見れば分かります。これが、住み続けられるか・新しく借りるときに何に気をつけるかの分かれ目です。
  3. 一人で決めず、無料相談で聞く:僕もそうでしたが、「借金があるから相談できない」と思い込んで、相談すらしないのが一番もったいないです。自己破産の手続きや、滞納家賃の扱い、住まいの心配は、弁護士や司法書士の無料相談で具体的に聞くのが確実です。僕の場合は、相談した日が転機でした。

出典:朝日新聞「債務整理のとびら」『自己破産後は賃貸物件を借りられない!? 追い出されるケースは? 審査について解説』/司法書士法人黒川事務所『自己破産すると賃貸は借りられない?今の家を追い出される?』(いずれも2026年11月21日確認)

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