Bさん（30代後半・会社員）は個人再生を選んだ

※これは一般的な制度をもとにした架空のケースです。本人の体験談ではありません。登場する人物・金額・経緯はすべて作り話で、実在の人物とは関係ありません。制度の説明の参考として読んでください。

Bさんの状況（架空の設定）

Bさんは「取り返せるはずだ」と考えて借金を重ね、相場が戻らないまま返済だけが残りました（という設定です）。

モデルケースAの記事では、借金約300万円のAさんが任意整理を選びました。任意整理は、将来利息をカットしてもらっても元本はそのまま残ります。

Bさんの借金は約800万円。利息を止めてもらえたとしても、800万円を5年（60回）で割れば月約13万円の返済になります。住宅ローンの返済と生活費を考えると、家計が回りません。

「利息が止まれば返せるか」という計算が合わない場合は、次の選択肢として個人再生や自己破産を検討することになります。

自己破産をすると、住宅ローンの残っている持ち家は手放すのが原則です。

個人再生には「住宅資金特別条項」という仕組みがあり、条件を満たせば、住宅ローンはこれまで通り払い続けながら、それ以外の借金だけを再生計画で圧縮できます。Bさんにとって、家を残せるかどうかが一番大きな分かれ目でした。

個人再生は、借金を大幅に圧縮したうえで、原則3年（最長5年）かけて返済していく手続きです。そのため、継続した安定収入があることが前提になります。

Bさんの場合、借金約800万円は、個人再生の最低弁済額の基準（債務総額が500万円超〜1,500万円以下の場合は総額の5分の1）に当てはめると、約160万円が一つの目安になります（実際は財産の評価額＝清算価値と比較して、高い方になります。このケースでは160万円と設定します）。

月額にすると約160万円 ÷ 36回 ≒ 約4.4万円。住宅ローンと合わせても、家計の中で返済を続けられる計算でした。

自己破産には、免責が許可されない事由（免責不許可事由）があります。その中には、FXや仮想通貨のような投機的な取引で大きな損失を出す行為も含まれます。

当てはまる場合でも、裁判所の裁量で免責が認められること（裁量免責）はあります。ただし「認められるかどうか分からない」という不確実さが残ります。個人再生にはこの仕組みがないため、Bさんは確実性を取って個人再生を選んだ、という設定です。

なお、個人再生をしても官報には載ります。また、信用情報には事故情報が登録され、一定期間（目安として手続き後5年程度、機関によっては官報情報が長く残る場合もあります）は、新しいカードやローンが組みにくくなります。この点は自己破産と大きくは変わりません。

Aさん（任意整理）とBさん（個人再生）を並べると、選び方の違いが見えてきます。

逆に、家などの残したい財産がなく、収入も不安定で圧縮後の返済すら見通せない場合は、自己破産が現実的な選択になります。当サイトの運営者自身がそうでした（体験記の記事を参照）。

繰り返しになりますが、この記事は架空のモデルケースです。金額や条件はすべて設定上のものです。実際の手続きの選択は、借入先・金額・収入・財産の状況で大きく変わります。自分のケースは、無料相談で数字を見せて確認してください。