「できなくなること」には、2種類ある
自己破産のデメリットを調べると、いろいろな制限が並んでいて不安になると思います。整理すると、制限には2種類あります。
- 手続きの期間中だけの制限（資格制限など。免責が確定すれば解ける）
- 信用情報に記録が残る期間の制限（カードやローンが組めない。一定期間で解ける）
この二つを分けて考えると、見通しが持ちやすくなります。
1. 手続き中の制限
一部の職業・資格に就けない期間がある
破産手続きの開始から免責が確定するまでの間、法律で一部の職業に就くことが制限されます。代表的なものは、弁護士や司法書士などの士業、警備員、生命保険の外交員、宅地建物取引士などです。
これは「一生なれない」制限ではありません。免責が確定して復権すれば、制限は解けます。ただし、自分の仕事が該当するかどうかは、手続きを始める前に必ず確認してください。該当する仕事をしている人にとっては、これが一番大きな問題になることがあります。
居住地の移転や長期間の旅行には許可がいる場合がある
手続きの内容によっては、住居を移すときや長期間の旅行のときに、裁判所の許可が必要になることがあります。日常の生活や仕事の出張まで縛られるわけではありませんが、引っ越しを考えている場合は事前に相談してください。
郵便物が管財人に転送される場合がある
管財事件では、手続きの期間中、本人宛ての郵便物が破産管財人に転送され、内容を確認されることがあります。同居家族がいる場合は、この点が「知られる」経路にもなり得ます。
2. 信用情報の制限（いわゆるブラックの期間）
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。この期間は、次ようなことが難しくなります。
- クレジットカードの新規作成・利用
- 各種ローン（住宅・車・教育など）の新規契約
- 携帯電話の端末の分割払い
- 賃貸契約で、家賃保証会社（信販系）の審査に通らない場合がある
- 他人の借金の保証人になること
期間の目安
信用情報機関によって登録期間の目安が異なります。一般的には、CICやJICCでは契約終了等から5年を超えない期間、全国銀行個人信用情報センター（KSC）では破産の決定から10年を超えない期間、とされています。
つまり「一生カードが作れない」わけではありません。期間が過ぎれば、少しずつ作れるようになっていきます。僕自身、時間をかけて信用を取り戻し、最終的には住宅ローンを組むところまで来ました。その過程は「住宅ローンと喪明け」の記事に書いています。
なお、賃貸の保証会社の話は「場合がある」という一般論です。僕自身は当時、バイト先の先輩や後輩とのシェアハウスで暮らしていたので、賃貸の契約や更新で困ることはありませんでした。
その間の代替手段
- デビットカード（口座直結で審査が基本的にない）
- 現金払い・口座引き落としへの切り替え
- 携帯電話は端末を一括で買う、格安SIMを使う
不便ではありますが、生活が止まるわけではありません。
3. 財産についての制限
自己破産では、一定以上の価値がある財産は処分の対象になります。代表的なものは、持ち家、価値のある車、解約返戻金の高い保険、まとまった預貯金などです。
一方で、生活に必要な家財道具や、一定額までの現金など、手元に残せる財産（自由財産）も定められています。「全部持っていかれる」わけではありません。何が残せるかは財産の内容で変わるので、相談のときに一覧で確認するのが確実です。
まとめ：制限はある。でも、期限付きのものが大半
- 手続き中の資格制限などは、免責で解ける
- カードやローンの制限は、信用情報の登録期間（目安5年〜10年）が過ぎれば解けていく
- 残せる財産のルールもある。「全部失う」わけではない
- 自分の仕事・財産に何が引っかかるかは、始める前に確認するのが一番大事
僕は専門家ではありません。特に資格制限は仕事に直結します。「自分の場合は何ができなくなるのか」を、無料相談で具体的に聞いてから判断してください。