「お金がないのに、弁護士費用なんて払えない」と思っていた
自己破産を考え始めた頃、一番の思い込みがこれでした。借金で首が回らないのに、弁護士費用なんて払えるわけがない、と。
結論から言うと、当時の僕は、弁護士費用を総額で20数万円、月約2万円ずつの分割で払いました。まとまったお金を最初に用意したわけではありません。
なぜ分割が成り立つのか
理由はシンプルで、弁護士に依頼したあとは、借金の返済が止まるからです。
弁護士が受任通知を送ると、貸金業者などからの督促は止まり、返済もいったんストップします。これまで毎月の返済に消えていた分を、弁護士費用の分割に回す。そういう組み立てでした。
僕の場合は月約2万円ずつ。当時、借金の返済に毎月いくら出ていたかを考えれば、この金額は「新たに捻出した」というより「返済が止まった分の中から払えた」という感覚に近いものでした。
正直に書くと、手続き自体も、その費用の支払いの進み具合に合わせて少しずつ進んでいく感じでした。こちらが「合わせた」というより、事務所側に「合わされた」という印象です。今思えば、着手してから免責が確定するまでには、それなりの月数がかかりました。
なお、僕のケースでは破産管財人は付きませんでした（財産がほとんどない場合の「同時廃止」という進み方です）。申立ての準備として、分かる限りの借入先（業者だけでなく知人からの分も全部）と、通帳の履歴を事務所に提出しました。
※これは当時（約12年前）の僕のケースです。分割に応じるかどうか、金額や回数は事務所ごとに違います。
自己破産の費用の内訳（一般的な話）
自己破産の費用は、大きく二つに分かれます。
1. 弁護士費用（または司法書士費用）
依頼先への報酬です。金額は借金の額や業者数、事務所によって幅があります。一般的には数十万円規模になることが多く、分割払いに対応している事務所も少なくありません。
2. 裁判所に納める費用
申立てをするときに裁判所へ納める費用です。内訳は、収入印紙代、郵便切手代、そして「予納金」などです。手続きの種類（同時廃止事件か管財事件か）によって金額が大きく変わります。管財事件になると、引継予納金としてまとまった金額（目安として20万円以上）が必要になるのが一般的です。
合計の目安や最新の金額は、地域の裁判所や依頼先で確認してください。この記事の数字は「当時の僕の分割額」と「一般的な内訳の説明」を分けて書いています。混同しないでください。
僕が費用のことで勘違いしていたこと
- 勘違い1：最初に全額用意しないと相談もできない
→ 無料相談があり、費用は分割にできました（僕の当時のケース）。
- 勘違い2：費用が払えなければ破産は無理
→ 返済が止まる分を費用に回す組み立てがありました。収入などの条件を満たせば、法テラスの立替制度が使える場合もあります。
- 勘違い3：安いところに頼めば得
→ 費用の安さだけで選ぶのは危険です。何の費用が含まれているか、追加費用の条件は何かを、相談のときに確認すべきでした。
相談のときに確認してほしいこと
- 費用の総額と内訳（弁護士費用と裁判所費用は別か）
- 分割払いができるか、月いくら・何回か
- 追加費用が発生する条件（管財事件になった場合など）
- 法テラスの利用ができるかどうか
僕は専門家ではありません。費用は事務所と状況で変わります。「払えるわけがない」と決めつける前に、無料相談で見積もりを聞いてみるのが確実です。それが当時の僕が一番やってよかったことの一つです。